2006-02-24 第164回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
○田中公述人 日本経済の先行きについて非常に悲観論が広がりましたときに、日本で投資が起きるかどうか、あるいは新しい職場を本当に生み出すことができるのかどうか、これが問われたことがございます。 ちょうどそのときは、我が国の賃金水準が、ドル建てで見て、世界で見て第一等の、平均賃金でございますが、そういう立場であります。そうしますと、もし新たに日本で職場が生まれるとすると、創造と挑戦が企業のどこかで起きていなければ
○田中公述人 日本経済の先行きについて非常に悲観論が広がりましたときに、日本で投資が起きるかどうか、あるいは新しい職場を本当に生み出すことができるのかどうか、これが問われたことがございます。 ちょうどそのときは、我が国の賃金水準が、ドル建てで見て、世界で見て第一等の、平均賃金でございますが、そういう立場であります。そうしますと、もし新たに日本で職場が生まれるとすると、創造と挑戦が企業のどこかで起きていなければ
○田中公述人 戦後の日本政府が何をやってきたのか、そして、自民党を中心とした、政府を担ってきた諸政党の代表者の人々がどういう考え方であったのか、いろいろ考えることがございます。 亡くなりました渡辺美智雄先生が、小さな親切大きな迷惑というふうに言われたことがございまして、確かに政治家は法で親切心を発揮しなければいけないといろいろ頑張るんだけれども、よくよく考えてみたら政府財政に大きな穴をあけてしまった
○田中公述人 痛みなければ利得なしという、非常に厳しい国民にとっての予算状況の中で、日々御審議いただいております先生方に感謝申し上げます。 きょうは、来年度予算案について、基本賛成という立場からお話をさせていただこうと思います。 そして、現在、歳出と歳入改革を一体として行うべきだという大きな路線設定がなされているというふうに理解しておりますが、それを考えるときに、経済情勢がどのように現実に推移してきているのか
○参考人（田中直毅君） 御指摘の点は、海外の人々が日本を見る目の非常に集中したものだと思います。東アジアは勃興しておりますので、東アジアにいろんな意味で企業も投資をしたい、あるいは、年金はアメリカでもヨーロッパでも拠出したものが積み上がってきていますので、それを世界じゅうでできるだけ有利な形で運用したいというふうに彼らは考えています。そういう意味では、勃興する東アジアは極めて重要な地域であります。
○参考人（田中直毅君） 今日は、過疎地における郵便局の果たしている役割について、幾つか村長さんからも、それから町議会、町の議長さんからもお話を伺いました。大変感銘深いお話でありました。 ただ、地域社会の活力を維持するのに、郵便局が確かにその一つかとは思いますが、それでは郵便局のネットワークだけで地域社会の核心といいますか、それができるのかという問題はあろうと思います。 おっしゃっている話の中で申
○参考人（田中直毅君） 良識の府参議院の委員会において発言の機会を得ましたことを大変光栄に存じております。 今日は、郵政民営化法案、関連法案を議決、可決すべきだという立場からお話をさせていただこうと思っています。 四点ございます。 第一点は、今回の民営化法案の柱をどう理解するのかという問題でございます。二番目に、なぜ民営化法案が可決されねばならないと考えるのかというテーマでございます。三番目に
○田中参考人 我々が働き終えた後、何年あるのかという予測をするときに、三十年ほど前でしたら、何ぼも残っていないだろうという前提だったわけですが、今日では、働き終えた後、二十年あるいは二十年以上あるという時代になりました。このことは、我々が勤労時代に積み立てておいた年金の基金が順調にふえなければ、我々の老後を保障することはできないということであります。そういう意味では、勤労者がすべからく投資家になるという
○田中参考人 旧大蔵省時代に、銀行の店舗行政を大蔵省の取り決めから外すといいますかガイドラインから外しまして、個々の銀行の自由にいたしました。そのときから、先生が言われるように、自由なビジネス展開と金融機関のあり方とはそういう関係にもう既になっているんだと思います。そういう意味では、郵便貯金銀行、郵便保険会社が自由な創意工夫のもとで動けるようにするというのは極めて重要なことだというふうに思っております
○田中参考人 きょうは、民営化法案についての意見を述べさせていただく機会を得まして、大変光栄に存じております。 私は、今回の民営化法案の柱は三つだというふうに思っております。 第一は、四分社化を通じて金融業務を、従来、郵政事業一体であったものから切り出して、監督を金融庁のもとに置くということを決めたことであります。二番目に、提供している商品から政府保証を外し、民営化会社を倒産確率のもとでの経営に
○参考人（田中直毅君） イラクに対する自衛隊の派遣は、イラクの復興支援のためであります。このことは、自衛隊員が戦闘に行ったわけではないということが、日本はもちろん分かっていますけれども、今やアジアのみならず世界じゅうの人々が、日本の自衛隊は復興支援に出掛けているのであって戦闘を想定しているわけではないということがここまで理解されたがゆえに、オランダ軍が引いた後、イギリス軍、そして相次いでオーストラリア
○参考人（田中直毅君） 水落先生の御質問で答えられるのと答えられないのがあるんですが、比較的答えやすいのからいきますと、日本とアメリカとの同盟が、中国との間でどういう関係を持つのかというのに一つの方式が出てきているように思います。 それは、中国の経済が振幅が激しいといいますか、中国でもうけること、非常に難しいんですよね。御存じのように、中国で上場した企業の株価はずっと落ち込んできていまして、それで
○参考人（田中直毅君） 日本では東アジア共同体がファッションだということは、中国や韓国の人もどうもそう認識しているようであります。 最近、私が、韓国のある経済グループで企業戦略を担当している人たちと議論したときに、彼が言ったことは非常に興味深い指摘であります。彼はこのように言いました。 ソウルにいて、東アジア共同体ができるかどうかについてビジネスのサイドからデータを集めて研究してみた、自分の結論
○参考人（田中直毅君） 世界で金融機関の規模がどんどん合併等を通じて大きくなっているというお話ですが、これは、例えば預金者、その銀行あるいは金融機関の利用者からいけば、利用者の利便がより拡大すると考えればいいと思います。 例えば、寡占度において、それではもう通常の工業製品に見られるような寡占度というのをつくってみますと、大きな銀行が次々登場したとしても寡占度が著しく高まったということはございませんので
○参考人（田中直毅君） ペイオフ解禁を延期されたことについて与党三党での合意というのがございました。しかし、それを見てもなかなかわからない、その意図が私には依然としてわかりにくいというふうに思っております。特に流動性預金、これは預金期限の定めのない預金でございますが、流動性預金にやっぱり問題があると。もしそこに問題が起きると事業会社の連鎖的な金融破綻が起きるということがどうも御懸念の筋道だったように
○参考人（田中直毅君） 本日は、先生方の前で意見を述べる機会を与えていただきまして大変ありがとうございます。 本日は、お手元に参考資料として配らせていただきました「ペイオフ解禁のための処方箋」、ことし二月に私どもの研究所で発表したものでございますが、ここに述べましたことを中心としてお話しさせていただきたいと思います。 今回の預金保険法の改正は、システミックリスクを避けるために最低限必要な手当てはなされていると
○参考人（田中直毅君） 一言で言えば、私は競争原理だというふうに思います。審議会の効用は、もし審議会を通じていい調査研究が行われ問題点の指摘が行われるということになりますと、物の言い方でひょっとして礼を失することになるかもしれませんが、例えば当法務委員会はどういう仕事をしているのか、有権者に対して先生方がどう応対されるのか、何か審議会でやっている仕事の方がいいと有権者が言った場合に、役割を果たせなくてごめんなさいと
○参考人（田中直毅君） 私も、審議会の機能については、本当の話なかなか期待しにくいものがあると思っております。 これまで私は、実は日本の審議会はほとんど役割を果たしていないと書いてきたんですが、行政改革委員会という審議会の委員を引き受けまして、矛盾しているんじゃないかと人にも言われたんですが、やってみて幾つかのことがわかったんです。もともと書いていたことを改めて時間を使って立証したという面も多いんですが
○参考人（田中直毅君） 当法務委員会において発言の機会を与えられましたことを大変光栄に存じております。私は、司法制度改革審議会設置法案が提出され、それが審議されている状況は全体としては国民の意思に沿ったものだと思っております。 お手元のメモに従って発言させていただきます。 まず、実態に即した司法制度の確立が必要なのではないか、そのためには基礎的な調査が必要だと思われます。今回、司法制度改革審議会
○参考人（田中直毅君） 企業統治の場合、株主は、もちろん産業でも結構ですけれども、機関投資家でも結構ですし、個人でもいいわけです。千二百兆の個人の金融資産があるというふうに言っていますけれども、現金と預金と貯金で七百兆円がございます。この七百兆円というのは異常に高くて、本来でしたら株式保有に回るはずでございますが、これまでの我が国の株式市場が投資家に対して十分の見返りを提供してこなかったこと、あるいは
○参考人（田中直毅君） 先生の言われました実効性の原則、私は大変感銘深く伺いました。 実効性を持つということは症状に対して最も効果のある処方せんを用意するということでございまして、もし患者がいろんな病気を併発している場合に、一つ一つ仕分けまして、この病状に対してはこの処方せん、この投薬が意味を持つ、他の病状に対してはまた別途違う処方せんを用意する、この総合でもって全体としての実効性を高めるということが
○参考人（田中直毅君） 本日は、本委員会において金融システム健全化についての見解を申し述べる機会を与えられまして、大変光栄に存じております。 本日は、二点について私の意見を述べさせていただこうと思います。一つは、金融システム不安の累積過程を遮断するために、果敢な公的資金の投入を幅広く行っていただきたいという点でございます。もう一点は、今日の金融システム不安の背景の一つに、郵便貯金という国家金融部門
○田中参考人 私も、外為法の改正は極めて重要だと思っております。大きな影響を持つだろうと思っております。ただ、それが例えば日本の職場を著しく減らすとか、日本において資産運用の成果が上がらなくなるとか、そういうことではない。ただ、日本の金融機関、郵貯を除いて金融機関従事者は今二百万人おられます。これは民間部門の、信用金庫、信用組合まで含めてでございますが、この二百万人の金融人口が今のまま残ることは多分
○田中参考人 我が国において、金融取引手法が他の国に比べておくれているという意識が出てきたのは、そんなに古いことではないというふうに思います。今、日本経済史をやっておられる学者の方が幾つかの論文を書いておられますけれども、我が国の近世から近代に至る過程において、いろいろと金融取引手法は相当巧緻なものができていた。例えば大阪堂島の米相場というものは、先物決済について大変すぐれた手法を持っていたわけですし
○田中参考人 本日は、二十一世紀にかけての経済課題についての見解を述べる機会を与えていただきまして、大変ありがとうございます。 きょうは、いわゆるビッグバンと税制との関係を中心にお話をさせていただきたいと思います。また、税制の議論をするときには当然高齢化社会というもう一つの我々にとっての課題がありますので、それとの関係も触れてみたいと思います。 今回、ビッグバンがいよいよ実施されようとしているわけですが
○田中参考人 これは難しいのですが、本来委員会は、戦略的に取り上げて、最初に私どものペーパーをつくって、なぜこれが戦略的なのかというところから入るというのが一つのやり方としてあったというふうに思いますけれども、大変時間が——この委員会が設置されましたのが一昨年の十二月でございまして、政府の規制緩和計画が翌年の三月、要するに設立から三カ月ぐらいで出まして、それに対してすぐ対応しなければいけない、そういう
○田中参考人 どの役所が協力的、あるいは規制緩和に対して積極的かというのは、本当は評価はしにくいというふうに私は思います。それは、この項目の選び方において、例えば農水省が食糧に対して過大な補助金を使っている、ここにおいて競争は妨げられているのではないかという論点がもともとございました。しかし、私どもの委員会は、設置されて、そして具体的に詰める段階において、私どもの役割が具体的に見えるようにするために
○田中参考人 行政改革委員の田中直毅と申します。きょうは、この特別委員会に参考人として出席し、意見を述べさせていただくことを大変光栄に思っております。 私からは、規制緩和推進計画の改定において我々の委員会の意見がどのように反映しているのか、我々の委員会は監視という役割を負うていますので、その監視活動にかかわって意見を申し上げようと思います。項目として四つを選ばせていただきました。一つは金融、一つは
○田中参考人 例えばＣＡＴＶをとると明らかになると思いますが、アメリカでは、ＣＡＴＶの業者はそれぞれの地方で有力な、他の分野でかなり業績をおさめた企業がＣＡＴＶという有線テレビの分野に入って、それが全国的にいろいろ契約である種の消費者に好まれるものを流す、こういう仕組みができ上がったわけです。 技術的には、我が国は米国よりももっと稠密に住んで、しかも都市区域においてこれだけ稠密に住んでいるわけですから
○田中参考人 日本では、電気通信事業者は必ず郵政省に相談しないとできないという仕組みになっておりまして、許認可が背景にあるからでございますが、こうした仕組みは新しいサービスをつくっ上げたりあるいはユーザーや消費者に最もふさわしい商品を設計、開発するに当たって大きな障害になっているというふうに思います。 そうした本来は消費者やユーザーと相談ずくでやらなければいけないことが役所と相談しなければいけないという
○田中参考人 本日は、情報・通信に関する意見を述べる機会を与えていただきまして、ありがとうございます。 私は、今の経済社会の大きな変化の一つが、情報時代というものに入ってきている、このことによって大きな変化が生まれているというふうに認識しております。同時に、我々は今グローバル化、グローバル経済という流れの中にあるわけですが、このグローバル経済という動きと情報化という動きが重なって起きているところが
○田中参考人 おっしゃいましたように、政府部門が発表する土地価格が幾つもあるというのは、混乱に輪をかける状態になっていると思います。思いつくだけでも土地にかかわる役所は、大蔵省、建設省、国土庁、農水省、自治省等々ございまして、それぞれに土地にかかわる部局あるいは政策も持っておられる。これが恐らく混乱の大きな要因になっている。もし我々が、公共的な意思決定というものが土地の利用とかあるいは土地に絡まる税制
○田中参考人 私が申し上げました資産再評価は、法人、企業に対してでございまして、個人の例えば富裕税というような種類のこととはここでは切り離して議論しております。ですから、法人が保有しております土地について、帳簿価格と現在の値段というものとの差を評価益として計上させる。結果として地価の水準に変更が、要するに地価が下がりますと、これはもちろん個々人にも影響があります。あるいは株式価格に変動が起きますと、
○田中参考人 与えられました時間で、資産再評価の問題を取り上げてみたいと思います。 現在、土地税制が大きな焦点となり、政府税調でも土地税制についての審議が始まっておるわけですが、私は、資産再評価が我々がとり得る手段として一番望ましいのではないかというふうに思っております。 それでは、どういうことかということなんですが、企業は固定資産を帳簿価額でつけておるわけですが、これを時価に直すということでございまして
○田中参考人 一九八九年が奇跡の年だったというふうに言われて、そしてことしは、東ヨーロッパを中心に第二次世界大戦後当初予定されていた自由選挙というものが初めて実施され、東ヨーロッパの地に新しい政権が誕生し始めているわけでございます。経済の分野でいいますと、ポーランド、チェコスロバキア、ハンガリーは、今資本主義革命を行っているのであって、社会主義の残滓というものを一刻も早く克服したい、そういう流れになってきているわけでして
○田中参考人 私は、安くなるものが安くなる仕組みをつくった方がいいのではないかというふうに思っています。中小企業対策、必要だろうと思いますが、実際の予算を見てみましても、二千億円強ぐらいかと記憶いたしておりますが、そんなにふえる性格のものではないのではないかというふうに思っておりまして、効果のほどは先生方が主張されるほどには私はないのではないかというふうに思っておりまして、もっと下がるものが下がって
○田中参考人 私は、ターゲットを変動相場制のもとにおいて政府が設定することは無理だろうと思います。現在、世界貿易はおおよそ二兆ドルの規模で行われておりますが、世界における為替取引は、年間で四十兆ドルから五十兆ドルに上っておるというふうに言われております。そういう意味では、いろいろな思惑を含めたお金の流れがこの為替の価格を決めているわけでございまして、たとえ政府の協調的な動きがあったとしても、とてもこれを
○田中参考人 本日、円高に関する問題について見解の一端を披瀝させていただくことを大変に光栄に存じております。 まず、なぜ日本でこれだけ円高の問題が議論になるのか、国際社会ではこの日本の円高についてなぜ冷淡なのかということからお話を始めたいと思います。 昨年九月からドルが次第に安くなりました。そして、ことしに入りまして原油価格が下がるようになりまして、アメリカでも、そして西ヨーロッパでも、先進工業国